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証券会社またはその役職員が投資信託委託業や投資法人資産運用業を営む場合，投資信託委託業に基づく投資信託財産の運用の指図に係る証券取引に関する情報，または投資法人資産運用業に基づく投資法人の資産の運用に係る証券取引に関する情報を利用して，自己の計算において証券取引を行い，または証券取引の委託等を勧誘する行為（証取44条２号)。
日経平均株価の構成銘柄入替に関連し，一部の証券会社の自己売買が問題になったことがある。 （c）証取法156条の24第１項が規定する信用取引以外の方法によって金銭を貸し付けることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為（証取４４条３号)。
（d）（a)〜(c)で列挙された行為のほか，他の業務に関連して行う証券業務であって，投資者保護に欠け，取引の公正を害し，または証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為（証取44条４号。 行為規制府令11条１号〜５号)。
公益または投資者保護のため，証券会社またはその役職員の次の行為が禁止されている（証取45条)。 （a）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で，当該証券会社の親法人等または子法人等（証取32条５項・６項参照）と証券取引を行うこと（証取45条１号)。
子会社等への損失の飛ばしや利益の付け替えを禁止するのが趣旨である。 （b）証券会社の親法人等または子法人等が，その顧客に対して信用を供与する際に，その顧客が当該証券会社との間で証券業務に関する契約を締結することを条件として，信用を供与していることを知りながら，当該顧客との間で当該証券業務に関する契約を締結すること（証取45条２号)。
拘束条件付取引であり，独禁法で禁止されている不公正な取引方法に加担するような行為である（独禁19条・２条９項，不公正な取引方法13)。 （c）その他当該証券会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって，投資者保護に欠け，取引の公正を害し，または証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為（証取45条３号)。

内閣府令では，証券会社が引受人となる有価証券の発行者が，その証券会社の親法人等又は子法人等から借入金に係る債務を有する場合において，その証券会社が，当該有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを知りながら，その事情を顧客に告げることなく当該有価証券を売却すること，などが指定されている（行為規制府令12条１項１号〜10号)。 （a）規制の意義顧客が自己の判断で証券投資を行い，その結果として損失を被っても，それはその顧客の責任であり（自己責任原則)，それを証券会社が埋め合わせるなどということはありえない。
しかし，顧客が証券会社の投資判断の影響の下で投資をしていたとき，または証券会社が顧客の代わりに投資判断を行って顧客の資金で投資をしていたときに，顧客に損失が発生した場合には，顧客と証券会社との間で，誰がその投資判断によって発生した損失を負担すべきかの問題が起こりうる。 このような場合に備えて，損失が発生してもそれは証券会社が負担すると証券会社が顧客に対してあらかじめ約束しておくことが損失保証であり，そのような約束はなかったが,損失が発生した後で，証券会社が顧客の利益のため，顧客に生じた損失を事後的に埋め合わせるのが損失補填である。
損失保証・損失補填が行われると，顧客に自己責任原則が働かなくなり，顧客は安易で軽率な投資をしがちになる。 また，本来は証券会社に流れるべきでない資金が証券会社に流れ，証券会社の投資判断が市場価格に与える影響が異常に増大することになる。
その結果として証券市場の価格形成機能が歪められてしまう。 場合によっては，証券会社による相場操縦的行為の原因にもなりかねない。
さらに，損失保証・損失補填が一部の大口顧客にのみ行われるなら，損失保証・損失補填を受けられない一般投資者の間に不公平感が広がり，一般投資者の証券会社への信頼を損ね，一般投資者が証券取引から離れてしまうことも起こりうる。 また，証券取引の仲介が主な業務であることを前提とした規制が行われているにすぎない証券会社が，元本保証や利回り保証のような銀行類似の業務を行った場合には，証券会社の財務の健全性に問題が生じ，証券会社に対する信用問題に発展しかねないばかりでなく，証券・銀行間の業務分担についての行政規制など，金融全体の秩序の問題にもつながりうる。

以上のようなことから，損失保証・損失補填は禁止されている（証取42条の２)。 違反した場合は，刑事制裁が科せられる。
（b）証券会社に禁止される行為（ｲ）証券取引について，顧客に損失が生ずることになった場合や，あらかじめ定めた額の利益が生じないことになった場合に，証券会社側がその全部または一部を補填し，または補足するために財産上の利益を提供する旨を，顧客側に対して申し込んだり約束したりする行為（証取42条の２第１項１号)。 損失が発生する前に行われる損失保証・利回り保証の約束を禁止する規定である。
（ﾛ）証券取引について，証券会社側が，顧客に生じた損失の全部または一部を補填し，または，顧客に生じた利益に追加するために財産上の利益を提供する旨を，顧客側に対して申し込んだり約束したりする行為（証取42条の２第１項２号)。 損失が発生した後に行われる損失保填・利回り保填の約束を禁止する規定である。
（ハリ証券取引について，証券会社側が，顧客に生じた損失の全部または一部を補填し，または，顧客に生じた利益に追加するために財産上の利益を提供する行為（証取42条の２第１項３号)。 損失が発生した後に行われる損失補填・利回り補填または損失保証・利回り保証の実行行為を禁止する規定である。
財産上の利益の提供は，顧客との相対取引で証券を安く売ったあとで高く買い戻すというような通常の証券取引を装って行われることもある。 また，顧客の保有する証券の価格が下落した場合，その証券を相場からかけ離れた高値で転売することを斡旋したり，または買戻しをしていくことを繰り返す，「飛ばし」といわれる方法が取られることもある。証券取引法42条の２第１項に違反した証券会社・金融機関（金融機関が証券業務を営む場合）の代表者，代理人，使用人その他の従業者は，３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ，またはこれを併科される（証取198条の３)。
法人の代表者や使用人などが，法人の業務，財産に関して損失保証・損失補填を行った場合は，法人も３億円以下の罰金刑を科せられる(証取207条１項２号)。 損失補填による有罪判決例としては，千代田証券事件がある（東京地判平8.12.24判夕937.268)。
（c）証券会社の顧客に禁止される行為顧客側の要求により，証券会社側に前記(ｲ)〜(ﾊﾘの行為をさせる行為は禁止される（証取42条の２第２項)。 これに違反した顧客は，１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられ，またはこれを併科される（証取200条13号)。顧客が法人の代表者や使用人などで，法人の業務，財産に関して行った場合は，法人も億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条１項４号)。


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